各務原市議会 2021-03-18 令和 ３年第 ２回定例会－03月18日-02号
産後鬱となる前の重症化しないために、孤独な子育てとならない安心と信頼の出会いの場を編み目のように整えていくための大切な事業と考えますが、１点目、産婦健康診査事業、生後１か月児健康診査費助成事業の拡充の中身について教えてください。 ○議長（川嶋一生君） 健康福祉部長 鷲主英二君。
産後鬱となる前の重症化しないために、孤独な子育てとならない安心と信頼の出会いの場を編み目のように整えていくための大切な事業と考えますが、１点目、産婦健康診査事業、生後１か月児健康診査費助成事業の拡充の中身について教えてください。 ○議長（川嶋一生君） 健康福祉部長 鷲主英二君。
産婦健康診査事業は、出産後間もない産婦に対する健康診査費用の助成を行うことで、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図り、産後早期からの母子への支援につなげる事業です。対象者は、令和３年４月１日以降に出産した産婦で、産後８週以内に受けた健康診査費用、１回5,000円を助成します。
しかしながら、産婦健康診査事業はいまだ導入がされておりません。これにつきましては、我が会派、渡辺貴郎議員が昨年９月議会で質問をされました。渡辺議員の質問に対し、健康部次長からは、妊婦健康診査と同様に、広域かつ多数の医療機関において一律の健康診査が受けられる体制を確立することが課題であると答弁されております。
産後鬱を予防するため、厚生労働省も産後鬱の発症リスクが高い産後２週間、産後１カ月など、産後間もない時期の産婦に対する健康診査の重要性を指摘し、産婦健康診査事業として、健診費用の助成を昨年・２０１７年度より始めています。費用助成は、産後２週間と１カ月の２回の健診になり、それぞれ５，０００円が上限で、国と自治体が半分ずつの負担となっております。